"片山一夫" 3件 - kokalog 国会議事録検索

○政府参考人（片山一夫君）　お答えいたします。　国内での最近の広報啓発活動の例といたしましては、まず、津川雅彦氏をモデルとした新たな啓発ポスターを全国に約四十万枚配布しております。国の機関や地方公共団体のほか、全国の小中学校、高校、大学や、鉄道各駅等の公共交通機関、郵便局、金融機関、農協、漁協などの場所で掲示をお願いしているほか、国会議員の方々にも掲出について御協力いただいているところでございます

○片山政府参考人　朝鮮総連本部ビル及びその土地の所有者につきましては、朝鮮総連関係者においてお持ちであるというふうに認識しております。　また、使用者につきましても、朝鮮総連が使用しているものと認識しております。

○片山政府参考人　お答え申し上げます。　朝鮮総連本部ビルの所在する不動産の競売につきましては、裁判所のもとで行われている手続であり、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。　なお、一般論として申し上げますと、競売手続は、三権分立の我が国の司法制度のもとで、政治的独立性が確保された裁判所において民事執行法等の関係法令にのっとり行われるものでありまして、政府としては、その手続に介入する立場にはないものと

○片山政府参考人　お答え申し上げます。　政府といたしましては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国に全力を尽くす方針でございまして、その具体的な施策の一つとして、拉致被害者御家族等へのきめ細やかな対応を行っているところでございます。　具体的には、特定失踪者の方を含む拉致の可能性を排除できない失踪者の御家族からの御相談、御要望に対して、拉致問題対策本部事務局

○片山政府参考人　お答えいたします。　拉致被害者の外国人配偶者の方につきましては、被害者本人と同様の国民年金の特例は設けられておらず、一般の外国人の方と同様の取り扱いとなっております。しかしながら、現行の拉致被害者等給付金につきましては、拉致被害者等の帰国後の自立支援、生活再建支援を図るため、外国人配偶者についてもその対象としているところでございます。　こうした状況を踏まえまして、先日公表いたしました

○片山政府参考人　お答え申し上げます。　拉致被害者の方々につきましては、北朝鮮による拉致という、平時においての国家的犯罪により国外に居住することを余儀なくされたという極めて特殊な事情がございまして、年金制度に加入できなかったという状況にございます。　こうした状況を踏まえまして、帰国した拉致被害者の方が拉致されていた期間を国民年金の被保険者期間とみなすこと、その間の年金保険料に相当する費用は国が負担

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